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グリーン購入法とGXスチール｜鉄鋼を使う製品の調達で確認する基準と証明

2026.11.09

グリーンスチール・GX

取引先から「グリーン購入法に対応した製品にしたいので、GXスチールを使えますか」と聞かれたとき、鋼材の銘柄だけで回答することはできません。購入する完成品がどの品目に当たるのか、その品目の基準を満たしているのか、使う鉄鋼について何が証明されているのかを分けて判断するからです。

GXスチールは、鉄鋼を使う物品の環境性能を高める選択肢です。しかし、採用すればあらゆる製品が自動的にグリーン購入法へ適合する、という仕組みではありません。本記事では2026年9月29日に確認した環境省の基本方針と手引きを基に、鋼管・鋼材を調達する企業が、完成品メーカーや発注者と話を進める際の要点を説明します。

最初に決めるのは「誰が、何を調達する案件か」

グリーン購入法は、国などの機関による環境に配慮した調達を推進する制度です。地方公共団体や民間の事業者にも取組が求められますが、国等の機関と民間企業の責務を同じものとして扱うのは適切ではありません。民間の全取引で、すべての鋼材をGXスチールへ置き換えることが一律に義務付けられた、という意味でもありません。環境省「グリーン購入法について」

一方、民間企業だから関係がないとも言い切れません。納入先の購入仕様にグリーン購入法への適合が含まれていれば、それは当該案件で満たすべき契約条件の確認につながります。国の制度を参考に社内の購買方針を決めている取引先も考えられるため、「法律上の対象」と「顧客が求める仕様」を分けて聞くと話が明確になります。

例えば、棚を完成品として納める案件で、部材の鋼管を購入する会社が制度を調べる場面を考えてみましょう。鋼管の見積書だけを見ても、完成する棚の品目別基準への適合は判断できません。完成品の型式、発注者が指定した品目名、適用年度、求める基準の区分を、最初に完成品側の担当者とそろえるのが実務的です。これは架空の例であり、特定の棚や鋼管の適合を示すものではありません。

社内では、営業が聞いた「環境対応」という要望を、そのまま購買へ回さないことも大切です。法の基準への適合、顧客独自の排出量目標、単なる環境配慮商品の提案では、集める資料も候補材料も違います。最初の依頼文に目的を一行添えるだけでも、必要以上の資料集めや、用途に合わない見積を減らせます。

鉄鋼の共通基準は、すべての鋼材購入にかかるわけではない

環境省の2026年の手引きでは、この共通基準の対象を、特定調達品目のうち原材料に鉄鋼を使う物品と説明しています。公共工事と役務の品目は、この共通基準の対象外です。鉄鋼が一部に使われている物品も対象になり得るため、鉄製品という商品名かどうかだけで対象を決めることはできません。環境省「調達者の手引き」13ページ

ここで区別したいのは、鉄鋼という素材と、発注される物品の単位です。「鋼管を使っているから対象」「建築現場へ納めるから対象外」といった判定は粗すぎます。どの区分の何を調達するのかを特定したうえで、その案件に適用される基準を読む順序になります。

公共工事が当該共通基準の対象外であることは、公共工事には環境条件がない、という意味ではありません。物品とは別の品目別基準や、個別工事の仕様を読む必要があります。物品向けの表をそのまま工事用の材料選定表へ転記すると、根拠の異なる条件を混ぜるおそれがあります。

また、鉄鋼の使用量が少ない製品について、勝手に「この程度なら対象外」と線引きしないようにします。環境省Q&Aでは、基準値1の要件を満たす鉄鋼の最低使用量や使用割合を特段定めていないとしています。ただし、これは少量を使えばどの製品でも無条件で適合になるという説明ではありません。あくまで品目別基準を満たすことと、共通基準に合う鉄鋼を使うことが前提です。環境省「グリーン購入法Q&A」共通の判断の基準

材料担当者が回答を保留すべきなのは、依頼書に完成品の品目が書かれていない場面です。その場合は「使用予定の鋼材情報は提示できますが、完成品の適合区分は品目と仕様の特定後に確認してください」と返す方が正確です。素材の調達可否と完成品の適合可否を一つの返答に押し込めないことが、誤認を防ぎます。

基準値1は、品目別基準との組合せで読む

2026年の基本方針では、基準値1をより高い環境性能の基準、基準値2を二段階基準がある品目の最低限の基準として位置付けています。基準値1は、調達上の支障や供給上の制約などがない限り調達を推進する水準です。数字が小さいから緩い、あるいは2が新しい版、という意味ではありません。環境省「基本方針」別記の定義

二段階の基準がある品目では、品目別の基準値1を満たす経路と、品目別の基準値2を満たしたうえで鉄鋼の共通基準値1を満たす経路があります。両方を必ず同時に満たさなければ基準値1にならない、とはされていません。関係を読む際は、次のように完成品側を先に見ます。

完成品の品目別基準	鉄鋼の共通基準	判定の考え方
品目別の基準値1を満たす	共通基準値1の成否だけでは決まらない	品目別の経路で基準値1
品目別の基準値2を満たす	共通基準値1も満たす	組合せの経路で基準値1
品目別の基準値2を満たすが、品目別1は満たさない	共通基準値1は満たさない	基準値2
品目別の基準値2を満たさない	共通基準値1を満たしていても	適合しない

この表は二段階基準のある品目についての関係を示したものです。二段階基準がない品目では、その品目の判断の基準を満たしたうえで共通基準値1も満たすと、基準値1として扱われます。共通基準値1を満たさなくても、品目別の判断の基準を満たせば適合となる関係です。個別の納入仕様がどの区分を求めているかは、別途照合します。環境省「グリーン購入法Q&A」基準値の関係

この違いが効くのは、提案書に「GX材を採用するから基準値1」と書きそうになった場面です。完成品側の最低限の要件を確認していなければ、その説明は成立しません。反対に、すでに品目別の基準値1を満たす製品に対して、GX材だけが唯一の適合手段だと案内することも避けたいところです。

価格比較も同じです。見積Aが品目別の経路、見積Bが共通基準との組合せの経路なら、単価の差だけで環境面の優劣を付ける前に、同じ納入条件を満たす提案かを見ます。基準値の達成経路と、品質・納期・耐久性など購入目的に必要な条件を分ければ、説明しやすい比較になります。

削減実績量と環境情報は、片方だけでは足りない

鉄鋼の共通基準の経路では、品目別基準と削減実績量、定量的環境情報を合わせて判断する

鉄鋼の共通基準値1では、品目別基準に加えて、使う鉄鋼について削減実績量が付されていることと、ライフサイクルの温室効果ガス排出量に関する定量的環境情報が開示されていることが求められます。どちらか一つの資料を入手しただけで、両方を確認したことにはなりません。環境省「共通の判断の基準に係る情報提供」

削減実績量は、排出削減の取組による効果を扱う情報です。一方、定量的環境情報は、対象となる鉄鋼の排出量を、定めた算定方法や範囲に沿って示す情報です。見積に書かれた削減率だけでは、算定対象、開示先、対象鋼材との対応が読み取れない場合があります。「環境に優しい材料」という商品説明を、定量情報の代わりにしないようにします。

日本鉄鋼連盟は、GXスチールの供給方法として、削減証書とともに供給するGXマスバランス方式と、排出量を配分して低CFPの製品を提供するGXアロケーション方式を説明しています。名称が同じGXスチールでも、受け取る情報の形を一律に想定しない方がよい理由です。日本鉄鋼連盟「GXスチールガイドライン・関連ガイドライン」

とくに環境省のQ&Aは、削減実績量の要件を、GXスチールガイドラインに沿う証書が付された鉄鋼として説明しています。CFP証明書だけが提示された場合に、それを自動的に削減証書と同一視するのは避けます。供給者に方式と根拠を聞き、調達先の提出条件を満たす資料かを確認してください。ここは材料担当者が独自の解釈で適合を保証する場面ではありません。環境省Q&A：削減実績量の証書要件

また、GXスチールガイドラインv4.1では、GXアロケーション方式で使うCFPとして、配分前、GX価値を反映したもの、反映しないものを区別しています。数字だけを抜き出すと、別の意味の値を横並びにするおそれがあります。提供資料の数値名称と算定方式を残し、自社で都合のよい値へ言い換えない扱いが重要です。日本鉄鋼連盟「GXスチールガイドラインv4.1」8章

なお、非化石電力を使った鋼材についての配慮事項は、上の二つの要件とは別の位置付けです。2026年基本方針には対象となる鋼材の条件も記載されています。再生可能エネルギーの利用や電炉材という説明だけで、鉄鋼共通基準値1の確認を終えないことがポイントです。環境省基本方針9ページ：配慮事項・備考5

「国の認定証」ではなく、何への適合を示す資料かを確かめる

グリーン購入法の基準を満たす製品について、国が運営する認定制度や適合マークはないと環境省は説明しています。サプライヤーが、対象製品は判断の基準を満たすと示す仕組みです。「国の認定証をください」とだけ依頼すると、存在しない書類を探すことになりかねません。環境省「グリーン購入法Q&A」認定制度

実務では、資料を三つの役割に分けると不足が見つけやすくなります。一つ目は完成品の品目別基準への適合を示す資料、二つ目は鉄鋼の削減実績量に関する資料、三つ目は鉄鋼の定量的環境情報です。これは書類を必ず三枚に分けるという規則ではなく、情報の役割を見落とさないための読み方です。一つの資料が複数の役割を担うこともあります。

架空の棚の案件なら、完成品の型式Aに関する説明と、部材用鋼管Bに関する証明の対象をつなげます。手元の証明書がBとは別の材料を対象としていたり、カタログの説明がAを含むか不明だったりすれば、資料が揃って見えても回答はまだ保留です。表紙の銘柄名が似ているだけで、対象の一致を決めないようにします。

取引が鋼材メーカー、流通会社、加工会社、完成品メーカーを通る場合には、誰が完成品への適合説明をまとめるかも決めておきます。鋼材供給者へ完成品全体の説明を求めても、木材や樹脂など他材料の情報まで持っているとは限りません。完成品メーカーが対象部材との対応を取りまとめ、材料側が根拠資料を渡す、といった役割を見積時点で話しておくと納入直前の行き違いを避けやすくなります。

資料を確認できないときの返答も事前に用意しておくと便利です。「未取得」「対象型式との対応を確認中」「今回の基準では使用できるか照会中」を、すべて不適合とまとめる必要はありません。一方で、未確認を適合済みに変えて提出してはいけません。不足の内容と回答予定を明記すれば、発注者は追加照会、別候補の検討、納期調整のどれが必要か判断できます。

発注前に、完成品側と材料側の回答をつなぐ

完成品側の適合資料、材料側の根拠情報、発注者の提出条件をつないで対象を一致させる

材料の手配を始める前に、発注者から示された条件を原文のまま共有できる形にします。自社で要約した「GX対応」という一語だけでは、基準値1が指定されているのか、特定の資料提出が求められているのかが伝わりません。以下は制度の追加要件ではなく、見積の行き違いを減らすための依頼メモの例です。

完成品の品目名・型式と、適用する基本方針の年度
発注仕様で求められる適合区分と、該当する記載箇所
使用する鋼材の規格・寸法・数量・必要納期
削減実績量と定量情報について、提出が必要な資料・期限・宛先

完成品側は品目別基準と契約条件、材料側は候補鋼材と提供できる情報を回答します。両者の回答が揃って初めて、候補材料で進めるか、別の達成経路を検討するかが選べます。この順序なら、発注後に「素材は届くが必要書類が間に合わない」と気付くリスクを減らせます。

供給制約がある場合は、いつでも基準を省略できると考えないでください。環境省Q&Aでは、納期に間に合わない、求める仕様を満たせないといった状況を、調達に際しての支障の例として挙げています。基本方針には製造時期と販売時期の差に関する扱いもありますが、その事情と個別案件の適用を発注者に確認することが先です。見積が一社から取れなかった事実だけで、社内判断により対象外とするのは避けます。環境省Q&A：調達に際しての支障、基本方針9ページ：備考4

例えば、指定納期に間に合う材料Aには資料が揃わず、資料を揃えられる材料Bは納期が遅い場合、購買だけで決めず、完成品側へ差を具体的に戻します。「何が不足しているか」「いつ入手できるか」「別材料で同じ性能を満たせるか」を並べれば、発注者への照会も実質的になります。価格差を交渉する前に、成立しない条件の組合せを見つけることが重要です。

最終的な回答には、適用年度、対象製品、確認した基準、参照資料を残します。前年の適合説明を別型式の新製品へそのまま使わないことも欠かせません。本記事は制度の読み方を説明するもので、個別製品の適合判定を代行するものではありません。判断が分かれる場合は、発注者や環境省の案内窓口で、対象品目と仕様に即して確認してください。

鋼材の候補を相談するときは、完成品の条件も一緒に

西日本鋼管へ鋼材調達を相談する際は、規格・寸法・数量・納期に、完成品の品目と発注者の環境条件を添えると、用途に合う候補と提供可能な情報を同じ前提で検討できます。個別銘柄の供給、証明資料の提供可否、制度への適合は案件ごとの確認事項です。対応内容は鉄鋼販売事業、具体的な調達のご相談はお問い合わせで受け付けています。